静岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
初めに、コロナ禍におけるイベント開催への対応についてですが、イベント開催については、国の専門家会議等において、人流の抑制、飛沫飛散シミュレーション等を踏まえ、安全性に配慮した開催制限や基準を設定してきたため、本市においても国等の方針を遵守してまいりました。
初めに、コロナ禍におけるイベント開催への対応についてですが、イベント開催については、国の専門家会議等において、人流の抑制、飛沫飛散シミュレーション等を踏まえ、安全性に配慮した開催制限や基準を設定してきたため、本市においても国等の方針を遵守してまいりました。
コロナ禍の影響により、音楽イベント等の開催制限などもあり、事業成立の肝となるアリーナ事業の採算、興行需要がどのようになるのか懸念しているところであります。 そこで質問ですが、民間主導によるアリーナの事業成立性についてどのように考えているのか、伺います。 次に、各種団体との連携推進について２つ伺ってまいります。 １つ目は、ＳＤＧｓの推進についてです。
このような中、熊本県下においても、本年１月、県独自での緊急事態宣言の発令とともに、政府によるまん延防止等重点措置の指定により、県下全域、全ての飲食店への時短要請、県民に対しての不要不急の外出自粛、イベント等の開催制限、テレワーク、時差出勤の推進要請などが行われてきました。
◎荒木昭彦危機管理監 大型事業，イベントの開催についての項，イベントの開催中止の判断につきましては，国が感染状況に応じた催物の開催制限，施設の使用制限等に係る留意事項等を示しており，これに従い岡山市主催行事等の開催に関する方針を定めているところでございます。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長 同じ項，おかやまマラソンとおかやま国際音楽祭の開催についてです。
これに対して理事者から、市長の考えもあり、新成人のためにＵＳＪの協力を得られないか打診したところ、ＵＳＪから、開業20周年記念の地域貢献として新成人を招待し、式典等の実費分を大阪市で負担するという公民連携事業の形で提案をいただいたが、イベント開催制限が収容定員50％以内まで緩和されることが前提条件である旨、答弁がありました。
この間１月14日から２月17日の期間、熊本県が独自で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を発令され、県民への外出規制をはじめ飲食店の営業時間短縮要請、イベントの開催制限、テレワーク、時差出勤の推進などの取組により２月は２人、３月は15日現在で１人となっております。 裏面をお願いいたします。
この間１月14日から２月17日の期間、熊本県が独自で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を発令され、県民への外出規制をはじめ飲食店の営業時間短縮要請、イベントの開催制限、テレワーク、時差出勤の推進などの取組により２月は２人、３月は15日現在で１人となっております。 裏面をお願いいたします。
そういった状況を作り出さなければいけないということで，これまでも我々は皆さんにお取組をお願いしているところでございますけれども，例えば接触を減らす，あるいは会食の機会が一番のウイークポイントである，リスクが高い場面であるということであるので，そういった機会を，事実上，排除させるために飲食店の営業制限でありますとか，それから催物，たくさん集まることがリスクを高めるということがございますので，イベントの開催制限
(５)市有施設・イベント等の対応につきましては，感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に即した感染防止策を徹底するなど，感染防止のために必要な措置を講じた上，国や県の方針を踏まえ，催物の開催制限を当面，来年２月末まで継続してまいります。 ４ページを御覧ください。
次に、議案第８号 令和２年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてですが、主な質疑として、観光施設利用促進事業について、イベントの開催制限が緩和される中、市民だけではなく、道内外から多くの観光客に来てもらえるよう、冬の閑散期に向け、どのように誘客へつなげていくのか。
この２月の実施時も、多くの市民、また観光客が利用するというふうに思われますけれども、９月19日からイベントの開催制限も緩和されるといった中で、人の動きもさらに拡大していくのではないかというふうに思われるところであります。
まず、屋内、屋外の飲食を伴わないスポーツイベントの開催条件についてですが、緊急事態宣言の解除以降、イベントの開催制限は段階的に緩和をされており、現在は、全国的または広域的な人の移動が見込まれない行事であって、参加者がおおよそ把握できるものは人数制限が設けられておりません。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況やこのたびのイベント開催制限緩和後の状況なども踏まえながら、市としての支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す中、本市では６月19日以降、屋内施設を含む全ての公共施設を再開し、併せて、イベントの開催制限を段階的に緩和してきております。
さらに、イベント開催制限等により影響を受けるイベント関連事業者への支援として、総合体育館、中小企業振興会館、国際会議場、市民会館及び公会堂の利用料金の減免を予定いたしました。
また、イベントの開催制限の段階的緩和を受け、まちなかで生演奏を気軽に鑑賞できるまちかどコンサートを６月から再開しました。さらに、ポストコロナの取組を探る試みとして９月の４連休にはストレンジシード静岡と静岡ピクニックガーデンを駿府城公園等で開催したほか、10月下旬からは東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」や県及び市美術館で、めぐるりアート静岡の開催も予定しております。
地区センターでは、コロナ感染防止対策として、国のイベント開催制限目安を参考に、７月から会議室の利用人数を半分に制限しているため、１人当たりの使用料負担は実質値上げとなっています。利用に当たって各団体は、消毒液、マイクをふき取るぬれティッシュなど新たな出費もあります。利用料金を減免してほしいと要望を聞いており、もっともな要求です。半額にすることで市の負担がそれほど増えるものではありません。
国で示されているイベントの開催制限の段階的緩和の目安というのがあると思いますけれども、これは今のところ８月末までということでありますが、先ほどの御答弁でもありましたけれども、要は連絡先等を追えない参加者のものについては、極めて抑制的な記載があるわけですね。８月末まで不特定多数の外でのイベントというのはできるんですか、この目安上。
中でも観光需要喚起策であるゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンについては、この夏の事業開始を念頭に、既に事務局を担う事業者の募集も開始されるなど、国により示された外出自粛やイベント開催制限の段階的緩和とともに、今後、感染症対策には十分気を配りつつも、できるだけ急ピッチで経済活性化に向けた取組を進めていかねばならない段階に来ているものと思います。
今後も国が示したイベント開催制限の段階的緩和の目安を基に，安全に事業が実施されるよう必要な情報提供などに努めてまいりたいと考えております。 この項最後です。来年度に向けて補助率及び補助限度額を引き上げるべきではとのお尋ねです。 これまでも補助率の一部引上げ，申請団体の負担軽減を図るための運用の見直しや申請書等の様式変更を行ってきたところです。